コラム

一口に離婚といっても、親権問題や慰謝料、不倫など、さまざまな原因が想定されます。
あらゆる原因や不満が積み重なって、配偶者（夫、または妻）との婚姻を破棄したい、つまり離婚をしたいと考えたとき、ぜひ活用していただきたいのがホームページです。

「できるだけ周りの人に知られたくない」

「いきなり弁護士の方に相談をする勇気が出ない」

女性の方だと、特に上記のようなお悩みを抱く傾向にあるのではないでしょうか。
お子さんがいらっしゃる家庭だと余計に周囲の目は気にしてしまうものです。
 

離婚相談を受け付けているホームページの活用法

おすすめのホームページ

「問題解決！できるホームページ」に、スタッフブログを解説いたしました！

今後は、おもしろいなと思ったことを書こうと思うのですが、第1回目ということですので、まずは簡単に当サイトについて紹介してみます。

問題解決！できるホームページとは

「問題解決！できるホームページ」は、無料相談や夜間対応、土日祝対応など事務所の特徴、債務整理や相続などの分野で、士業事務所を検索することができるポータルサイトです。

その他、他のポータルサイトにはないシステムとしては、名刺掲載事務所や、事務所案内掲載の事務所様などでも事務所を検索できるという点です。
法律家の事務所へ訪れる機会はめったとないので、どういう方が対応をしてくれるのか、どういった事務所なのかなどの不安を抱いているお客様は少なくないはずです。そういった方に事前に情報を提供することが可能なシステムとなっています。

「問題解決！できるホームページ」は、士業事務所さがしをしているお客様に対して、適切な情報提供することを目的として運営しております。

通常、掲載には事前の審査がございますが（現在募集を中断しております）、当社にホームページの制作をご依頼いただきました事務所様は、審査なしで掲載させていただくことが可能となりました。

相続の相談を受け付けてくれるホームページには2種類あります。

1. 各資格の方がご自分の専門分野のみ相談を受け付けるホームページ
2. ご自分の資格以外の分野も他の資格者と協力して相談を受け付けるホームページ

1の場合、税理士であれば税金とその周辺業務のみの相談、司法書士であれば登記とその周辺業務のみの相談となります。

2の場合、まずはどんなことでも相談してくださいというスタイルです。

これは相続に限らないことですが実際にお会いして相談することが士業のホームページを利用するポイントになります。

相続の場合、自分が何をやったらよいか検討が付きませんので、まずは2のスタイルのホームページを探してみましょう。

また、路線図などで対応範囲を明確にしているホームページは、後日依頼をした時に皆さんが対応範囲に入っていればスムーズに進みますのでこの点も確認してみましょう。

相談料金に関しては無料でも有用でも構いません。重要なことを決める相談ですのでこの点にはあまりこだわらないほうがよろしカもしれません。有用相談でも依頼した場合に報酬から相談料を引いてくれる事務所さんもございます。無料相談を行っている事務所さんや出張相談してくれる事務所さんも最近は増えてますのでまずは利用してみるのは手だと思います。

相続のホームページ探しのヒントまとめ

• ワンストップのホームページを探してみよう
• 対応範囲が明確なホームページを探してみよう
• 無料相談や出張相談を行ってくれるホームページをまずは利用してみる

おすすめホームページ

当サイトの相続ホームページ特集

記事担当：清水

数字から見る税理士

全国の税理士登録者数は72,500人程になります。（平成23年12月末日現在）
日本の人口を約1億3,000万人とすると、約17,000人に1人の割合で税理士の有資格者がいる計算になります。

事務所が数多く存在する為、1箇所に絞る事は難しいかもしれません。
当サイトは、皆様が探している税理士事務所に出会う為のお手伝いを致します。

税理士はどのようなことを扱っているのか

税理士は、公平な税務行政がされる様に国へ働き掛けを行ったり、納税者の手助けを行ったりなど、税に関する業務を行っています。
税理士法上の業務では、税務代理、税務書類の作成、税務相談、会計業務、租税に関する訴訟の補佐人などが挙げられています。

税理士に依頼することとは

税理士に依頼する主な業務は下記の5種類となります。

1：税務代理

確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会、税務署の更正や決定に不服がある場合の申立などを取り扱います。

2：税務書類の作成

確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、税務署などに提出する書類の作成などを取り扱います。

3：税務相談

税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書などの作成に関し、租税の課税標準などの計算に関する事項について相談に応じることを指します。

4：会計業務

税理士業務に伴う財務書類の作成や会計帳簿の記帳代行、などを取り扱います。

5：租税に関する訴訟の補佐人

租税に関する訴訟について訴訟代理人（弁護士）と共に、出頭、陳述し、納税者の支援を行います。

数字から見る公認会計士

全国には20,000人あまりの公認会計士がいます。

日本の人口が1億2,000万人と考えると国民が6,000人いる場合、その内のひとりが公認会計士として働いているのです。

数ある事務所の中からひとつに絞ることは難しいかもしれません。もちろんどの事務所も、任せて良かったと満足していただけることは間違いありません。当サイトは、皆様が探している事務所に出会うためのお手伝いをいたします。

公認会計士はどのようなことを扱っているのか

公認会計士とは、企業や学校、地方公共団体などの会計や、税務の専門家です。財務についての意見や診断といった、監査が主な業務になります。

企業の経営指導や、加えて不正を防止するための助言をすることもできます。

税理士の有資格者であれば、税務指導や税務申告も可能です。

公認会計士の本来の業務とは、上場企業が一般に公開する財務諸表が適正に作られているかどうか、会計が正しく行われているかどうかを確認する事です。上場企業が公認会計士からの確認を受ける事は、法律で定められていますから必ず行わなければなりません。

公認会計士にどのようなことを頼めば良いのか

財務状態や経営状態のチェックを依頼する事ができます。専門家の目を通して分析されることで、企業は、よりいっそうの発展・成長が見込めます。

中小企業診断士

中小企業診断士とは

国家資格を持った経営の専門家です。公共、民間の両方に向けた経営相談をすることができます。企業や地域の発展・成長にむけて診断と助言をすることが業務内容です。

数字から中小企業診断士を見てみると

全国の中小企業診断士の登録者数は18,000人あまりです。

日本の人口は1億2,000万人ですから、国民が6,000人いればその内の１人が中小企業診断士の有資格者という事になります。

当サイトは、皆様が探している中小企業診断士に出会うためのお手伝いをいたします。

中小企業診断士に依頼する事とは

依頼主の経営状況や、労務状況、財務状況などといった多岐に渡るデータの分析をすることができます。その上で、依頼主に最も適した問題解決へ向けた手段を見いだします。

中小企業診断士にはそれぞれに特化した専門分野があります。得意としている分野と、企業の方向性が合致したポイントを、上手に見極めて相談をすることをお勧めいたします。

数字から行政書士を見てみると

行政書士として業務にあたっている人口は全国に40,000人ほどです。

日本の人口は1億2,000万人ですから、3,000人に１人が行政書士の有資格者という事になります。

行政書士はどのようなことを扱っているのか

権利義務に関する書類の作成を業務としています。すなわち遺言書、相続手続き、債券、債務や交通事故に関する手続き、契約書の作成といった内容となります。

さらに、内容証明郵便や会計記帳も取扱います。

許認可申請手続きの代理を務める事もできます。その他にも、中小企業の支援に関する書類の作成と代理、相談も扱っています。

行政書士に依頼する事とは

主な依頼事項は下記のようなものになります。

官公署に提出する書類作成や、手続きの代理です。

すなわち各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署などに提出する書類の取り扱いになります。

たとえば、新規に出店する際に必要となる、許認可申請も行政書士に依頼する事項です。融資の申し込みや、各種助成金、補助金の申請手続きも依頼することができます。

他には土地の転用の許可申請なども挙げられます。

また、行政書士には、事実証明の書類作成を依頼することが出来ます。

たとえば、土地や建物の賃貸借や、金銭の貸借を行う場合を考えてみましょう。この際の契約書の作成依頼、トラブルが生じた際の示談書の作成も依頼可能です。

数字から司法書士を見てみると

全国の司法書士の登録者数は20,000人あまりです。

日本の人口は1億2,000万人ですから、国民が6,000人いればその内の１人が司法書士の有資格者という事になります。

これだけ数ある事務所の中から、ひとつに絞ることは難しいかもしれません。当サイトは、皆様が探している司法書士事務所に出会うためのお手伝いをいたします。

司法書士はどのようなことを扱っているのか

建物や土地の権利が移動するときや、不動産を担保とする際に必要な登記手続きが、主な業務です。また、企業や法人などの情報の登記も行っています。

法律に関する書類の作成も主な業務の一つです。裁判所や法務局へ提出する書類の作成、不動産に関する書類の作成や代理等といった事を扱います。

一定の研修を受けた司法書士は、簡易訴訟や、民事調停など法的な問題を扱う事ができます。また、司法書士は、成年後見人や、財産管理といった法的な権限も持っています。

司法書士に依頼する事とは

不動産の権利に関する登記は、司法書士に依頼しましょう。たとえば、所有権移転登記や、所有権保存登記、抵当権設定登記、相続登記などがあります。つまり、新築や売買、相続、財産分与などの場合が挙げられます。また不動産を担保とした際の借入金を完了した時にも、権利の抹消登記が必要となります。

また、商業登記も主な依頼事項です。

会社設立時、商号の変更時、本店や支店の移転・設置・廃止時、役員の変更時などといった様々な場合に商業登記は必要となります。

さらに、次のような依頼も可能です。

簡易訴訟に限り、法務大臣の認定を受けた司法書士であれば相手方との交渉からお任せすることができます。

数字から社会保険労務士を見てみると

社会保険労務士は全国に34,000人あまりいます。

日本の人口は1億2,000万人ですから、国民3,500人の内の１人が社会保険労務士です。それでは全国にある社会保険労務士事務所の数は、いったいどのくらいになるのでしょうか。

iタウンページで調べただけでも9,852件程度の数が表示されました。

数ある事務所の中からひとつに絞ることは難しいかもしれません。当サイトは、皆様がもっともご満足していただける事務所に出会うためのお手伝いをいたします。

社会保険労務士はどのようなことを扱っているのか

社会保険労務士の専門は、企業で働く人に関する問題になります。すなわち社会保険労務士は、人事・労働管理のエキスパートなのです。人が働くにあたっての制度や、環境といった職場づくり、そして労働に関するトラブルを解決することができます。

社会保険などの複雑な手続きを代行し、企業の業務をサポートします。加えて、年金に関する相談や書類作成も範疇としています。こちらは国民全員に関わる問題ですので、個人が対象となります。

社会保険労務士に依頼する事とは

企業、会社における人事や労働についての問題を相談しましょう。問題解決や問題を未然に防ぐためのサポートにより、よりいっそうの発展・成長が望めます。

個人が社会保険労務士に依頼する事としては、年金についての相談や手続きのための書類作成等が挙げられます。

数字から土地家屋調査士を見てみると

土地家屋調査士は全国に17,000人あまりいます。

日本の人口は1億2,000万人ですから、

7,000人に１人が土地家屋調査士の有資格者という事になります。

数ある事務所の中からひとつに絞ることは難しいかもしれません。当サイトは、皆様が探している土地家屋調査士事務所に出会うためのお手伝いをいたします。

土地家屋調査士はどのようなことを扱っているのか

不動産の状況を登記に正確に反映するために、調査や測量をすることが主な業務内容です。

登記をするにあたり、その申請手続きの代理を務める事もできます。その他にも、不動産について生じたトラブル解決のための相談にも乗ります。

研修を受け、法務大臣の認定を受けた土地家屋調査士もおります。弁護士が共同で受任をしますと、民事の紛争手続きに係ることができます。

土地家屋調査士に依頼する事とは

不動産の表記に関わる登記は、土地家屋調査士に依頼しましょう。建物を新しく建ててから、一ヶ月以内に必要な作業です。建物の場所、用途、構造等の書類を作成しなければなりません。

登記申請の代理の依頼も、土地家屋調査士に依頼しましょう。